中村総合法律事務所

住宅ローンでマイホームを購入したが，返済に行き詰ったようなケースでは，個人再生手続きで，住宅を残すことができるかもしれません。個人再生手続きでは，要件さえ満たせば，無担保のローンについて，元金カット，利息カットが可能であり，住宅ローンもリスケジュールが可能です。

個人再生のメリット

なんといっても，住宅ローンの返済に困ったとき，住宅を残しつつ経済的再生を図ることができる点でしょう。その他，自己破産では免責許可が下りそうにもない場合に，借金が０になるわけではありませんが，大幅な元金カットが可能になる点もメリットといえるでしょう。

個人再生のデメリット

借金がなくなるということではありません。住宅ローンはほぼそのまま残りますし，無担保ローンも一部は返済する必要があります。また，原則としてローン返済中の自動車は残すことができません。会社や知人からの借入も手続きの対象となってしまいます。

法律相談

中村総合法律事務所では，債務整理に関する相談は電話・来所いずれも初回３０分無料です。まずはご相談ください。 来所相談の場合，各債権者の残高・返済額，毎月の家計状況が分かるものをお持ちください。

契約後の流れ

法律相談にて個人再生が最適と判断された場合，当事務所と委任契約を締結していただきます。 速やかに各債権者に受任通知を送りますので，返済を停止してください。 申立書などの下書き用紙をお渡ししますので，わかる範囲で記入してください。 必要な書類が判明した時点で，当事務所と依頼人で分担して書類を集めます。 目標としては受任してから３か月以内に再生手続開始申立てを行います。 裁判所には最低でも１回は行くことになります。 再生計画が認可されたら，再生計画にしたがった返済を開始します。返済資金を毎月当事務所に送金していただき，当事務所から各社に毎月返済をいたします。

ここでは個人を対象に解説します。自己破産とは，債務者の側から見れば，借金が支払不能の状態にある場合に，全債権者に対して支払いを停止して，究極的には借金を０とする（これを免責といいます）手続きだと思ってもらえばよいでしょう。

自己破産のメリット

免責が認められると借金の返済義務がなくなります。ゼロからの経済的再生が可能となる点が，自己破産のメリットです。 経済的再生に必要な資産，例えば現金などは９９万円まで保持することもできます。

自己破産のデメリット

一部の債権者を除外するということができません。会社や知人から借入れをしている場合，それらをも手続きの対象としなければなりません。さらに，家や自動車なども原則として手放さなければなりません（なお，価値の低い自動車などは手元に残せる場合もあります）。

法律相談

中村総合法律事務所では，債務整理に関する相談は電話・来所いずれも初回３０分無料です。まずはご相談ください。 来所相談の場合，各債権者の残高・返済額，毎月の家計状況が分かるものをお持ちください。

契約後の流れ

法律相談にて自己破産が最適と判断された場合，当事務所と委任契約を締結していただきます。 速やかに各債権者に受任通知を送りますので，返済を停止してください。 申立書などの下書き用紙をお渡ししますので，わかる範囲で記入してください。 必要な書類が判明した時点で，当事務所と依頼人で分担して書類を集めます。 目標としては受任してから３か月以内に破産手続開始申立てを行います。 管財事件となった場合，管財人の事務所に行くことになります。 また，裁判所には最低でも１回は行くことになります。 免責許可決定がされて，それが官報に公告されてから２週間で免責許可が確定します。

任意整理とは，弁護士が代理人となり，債権者ごとに交渉をして，1回あたりの返済額の引き下げや，今後の利息のカット，一部元金の放棄などに合意してもらう手続きです。

任意整理のメリット

金利が高い債権者のみ任意整理をお願いする等，合理的な範囲で任意整理をお願いする債権者を選択することが可能です。勤務先や友人からの借入れなどを除外したい場合には任意整理を選択することになります。 相手がローン会社等であれば，原則として利息はカットしてもらえます。

任意整理のデメリット

債権者ごとの手続きであるため，画一的な解決はできません。相手によっては５年分割を承認してくれるところもあれば，３年でないと承認してくれないところもあるでしょう。また，法的拘束力がないため，合意に至らない場合には，訴訟を提起されるリスクもあります。

法律相談

中村総合法律事務所では，債務整理に関する相談は電話・来所いずれも初回３０分無料です。まずはご相談ください。 来所相談の場合，各債権者の残高・返済額，毎月の家計状況が分かるものをお持ちください。

契約後の流れ

法律相談にて任意整理が最適と判断された場合，当事務所と委任契約を締結していただきます。 速やかに各債権者に受任通知を送り，各社と交渉にあたります。 毎月の返済可能額内におさまるように調整しながら各社と返済額の合意をしていきます。 全社と合意が完了した後は，返済資金を毎月当事務所に送金していただきます。 当事務所から各社に毎月返済をいたします。

経営状況の確認

まず，キャッシュフローを確認し，資金調達や経費削減にて経営の継続が可能となるか確認する必要があります。 直近３年の決算書，借入先の返済予定表などをお持ちください。 経費削減や資金調達で再建が可能と判断されるが弁護士による交渉が必要という場合等には，適切な委任契約を締結して，弁護士が代理人として交渉にあたります。 また，この段階で，資金調達の目途がたたなくなる場合に備え，利害関係者の調整・法的債務整理の検討等が必要となります。

債務整理

資金調達の目途がたたない場合，法的な債務整理を検討することになります。 債務整理の方法としては大きく２つに分かれます。１つは再建型，もう一つは清算型の債務整理です。

再建型の債務整理（民事再生）

収益の柱となる事業はあるものの，負債を抱えすぎているといった場合には，民事再生手続きといった再建型の債務整理手続きを選択することになります。 再生計画を立案し，金融機関に債権放棄等をしてもらうものです。 実現可能な再生計画案立案がポイントとなります。

清算型の債務整理（破産）

収益の柱が失われている，あるいはそれがあったとしても今の会社で継続するのは困難という場合には，破産手続きを選択することになります。