経営状況の確認
まず，キャッシュフローを確認し，資金調達や経費削減にて経営の継続が可能となるか確認する必要があります。 直近３年の決算書，借入先の返済予定表などをお持ちください。 経費削減や資金調達で再建が可能と判断されるが弁護士による交渉が必要という場合等には，適切な委任契約を締結して，弁護士が代理人として交渉にあたります。 また，この段階で，資金調達の目途がたたなくなる場合に備え，利害関係者の調整・法的債務整理の検討等が必要となります。
債務整理
資金調達の目途がたたない場合，法的な債務整理を検討することになります。 債務整理の方法としては大きく２つに分かれます。１つは再建型，もう一つは清算型の債務整理です。
再建型の債務整理（民事再生）
収益の柱となる事業はあるものの，負債を抱えすぎているといった場合には，民事再生手続きといった再建型の債務整理手続きを選択することになります。 再生計画を立案し，金融機関に債権放棄等をしてもらうものです。 実現可能な再生計画案立案がポイントとなります。
清算型の債務整理（破産）
収益の柱が失われている，あるいはそれがあったとしても今の会社で継続するのは困難という場合には，破産手続きを選択することになります。
